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計数管理の5つのステップで行う経営分析とは | 若いうちから知っておきたいビジネス計数

計数管理の5つのステップで行う経営分析とは | 若いうちから知っておきたいビジネス計数

計数管理の5つのステップで行う経営分析

この記事では、経営側ではないから関係ないと思われがちなビジネス計数について、若いうちからでも身に付けて持っておいて損はないスキルかと思い、記事を書いてみたいと思います。

中堅社員や管理職の方でも、もちろん知っておいて損のない内容となってます。

前回、前々回の記事では、貸借対照表、損益計算書の見方については、「貸借対照表・損益計算書の見方とは | 若いうちから知っておきたいビジネス計数」で、損益分岐点とキャッシュフロー(CF)については、『損益分岐点とキャッシュフロー(CF)とは | 若いうちから知っておきたいビジネス計数』の記事で書いてますので、まだご確認頂いてない方は先にご覧頂けたらと思います。

ビジネス計数の3編記事

若いうちから知っておきたいビジネス計数
① 貸借対照表・損益計算書の見方とは  
② 損益分岐点とキャッシュフロー(CF)とは  
③ 計数管理の5つのステップで行う経営分析とは

経営分析スキルを向上したい方「経営数字を理解したい…ビジネス計数って何…ビジネス計数から分析をどのように行ったらよいの…。経営分析の方法を教えてください。」

こういった疑問に答えます。

記事のテーマ

計数管理の5つのステップで行う経営分析が理解できます。

読者さんへの前置きメッセージ

本記事では「ビジネス計数から経営分析スキルをつけておきたい」という方に向けて書いています。

このスキルを身につけておくと、もしかすると、あなたの上司より優秀なスキルを身に付けられます。

この記事を読むことで、「計数管理の5つのステップで行う経営分析」についてイメージできるようになると思います。

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目次

1. 5つのステップで行う経営分析

計数管理は、言葉の意味を理解して、損益計算書・貸借対照表の仕組を理解し、財務諸表から会社の実態を知り、業績を分析して課題を明確にすることです。

そして、判断し、的確な対策を打つ5つのステップになります。

5つのステップで行う経営分析

  1. 言葉の意味を理解する
  2. 損益計算書・貸借対照表の仕組みを理解する
  3. 財務諸表から会社の実態を知る
  4. 業績を分析し、課題を明確にする
  5. 判断し、的確な対策を打つ

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2. 経営分析について

経営分析(財務諸表分析)は、主に4つの切り口で、3つの比較ができます。

4つの切り口

  1. 安定性
  2. 収益性
  3. 成長性
  4. 生産性

3つの比較

  1. すい勢比較
  2. 目標比較
  3. 競合比較

分析能力はリーダーの必須能力となります。

分析とは

複雑な事柄を単純な要素に分解し、全体の構成の究明に役立たせること

経営分析は、計数に基づく企業の健康診断で、分析及び分析の結果としての評価です。

企業の財務資料等を分析して、企業の現状を的確に評価することによって経営状態を判定し、そこからの問題点を判断し改善、対策を打ち立てることです。

企業を診る4つの視点

  1. 安定性(安全性)
    会社の財務状態が健全かどうか
  2. 収益性
    利益を上げる力があるか
  3. 成長性
    バランスよく成長できているか
  4. 生産性
    投入した資源に見合った成果を得ているか

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3. 財務諸表から会社の実態を知る

財務諸表から会社の全体像を捉え会社の実態を知るところから始めます。

貸借対照表を診る

  • 貸借対照表の5つの箱のバランスを確認する

貸借対照表

貸借対照表

  • トレンドから診て著しく増減したものや異常値を確認します。

損益計算書を診る

  • 売上高、売上総利益、営業利益、経常利益の推移や増減を確認します。
  • トレンドから診て著しく増減したものや異常値を確認します。

もっと詳しい貸借対照表・損益計算書の見方は、『貸借対照表・損益計算書の見方とは | 若いうちから知っておきたいビジネス計数』で書かせて頂いておりますので、ご興味ございましたら、ご覧頂けたら幸いです。

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4. 企業を診る4つの視点

企業を診る4つの視点から分析項目の意味と重要性を細かく見ていきたいと思います。

1. 安定性

安定性とは、業績悪化にどれだけ耐えうるかの耐久力を示す指標で、主に貸借対照表を対象として分析されます。

安定性分析の目的と狙いは、経営活動に伴う経常的損失あるいは、臨時損失にどの程度耐えられ、そして復元力があるかを分析して、そこから問題点を洗い出し、強化改善対策を樹立することにあります。

安定性を分析する主な項目と意味

  1. 自己資本比率(長期安定性)
    = 純資産 ÷ 総資産
  2. 流動比率(短期安定性)
    = 流動資産 ÷ 流動負債
  3. 当座比率(即時の支払能力)
    = 当座資産 ÷ 流動負債
  4. 固定比率(自己資金と固定資産への投資のバランス)
    = 固定資産 ÷ 純資産
  5. 固定長期適合比率(自己資金・固定負債と固定資産への投資のバランス)
    = 固定資産 ÷ (固定負債 + 純資産)
  6. 借入金依存率(借入金依存度)
    = (長期・短期借入金 + 社債) ÷ 総資産
  7. 借入金月商倍率(借入金依存度)
    = (長期・短期借入金 + 社債) ÷ (売上高 ÷ 12)
  8. 損益分岐点操業度(収益構造の安定性)
自己資本比率
自己資本比率とは

● 企業の安定性を示す代表的な指標
● 総資産のうち、自己資本(純資産の部の合計)の占める割合
● 逆から見れば、総資産のうち負債はどれだけあるかを示す

自己資本比率

自己資本比率は高ければ高いほど良い(目安は30%以上)

自己資本比率を高める3つの方法

  1. 増資する(新株の発行など)
  2. 内部留保(収益性の向上で利益を貯蓄していく)
  3. 総資産の圧縮(売上債権や在庫の圧縮、不稼働資産の処分など)
流動比率
流動比率とは

● 企業の支払能力を見る指標
● 短期の安定性指標でもある

流動資産とは、現金化される時期が1年以内の資産で、一方、流動負債は支払期日が年以内の負債です。

流動資産が流動負債より多くないと支払能力に不安があるということが表されます。

流動比率

流動比率の目安は150%以上が望ましい

当座比率
当座比率とは

即時支払能力を示す指標

流動資産の中でも現金化しにくい不良な在庫が多くては安全とは言えません。

よって現金化しやすい当座資産のみで流動負債に対する支払能力を確認します。

当座資産とは「現金預金・受取手形・売掛金・有価証券」をいいます。

当座比率

当座比率の目安は、120%以上が望ましい

固定長期適合比率
固定長期適合比率とは

固定資産への投資は、自己資本と固定負債で賄えているかどうかを見る指標

固定資産への投資を純資産(自己資本)で賄えない場合、すぐに返す必要のない長期資金(固定負債)を割り当てるのが安定性の面から妥当となります。

短期借入金等を割り当てると、返済期日に返済できなくなる恐れがあり危険です。

固定資産と、(純資産+固定負債)のバランスが大事

固定長期適合比率

固定長期適合比率の目安は、70%以下が望ましい

総資産経常利益率
総資産経常利益率とは

収益性を表す総合指標。企業活動のために使用した資産の額(総資産)で、どれだけの成果(経常利益)を獲得できたのかを示す指標

総資産経常利益率

総資産経常利益率は

  1. 効率を示す総資産回転率
  2. 利益率を示す売上高経常利益率

に分解して、更に分析を進める。

2. 収益性

収益性とは、企業活動の結果としての成果の度合いをいいます。

成果の度合いは企業活動で運用している総資産と1年間の成果(経常利益)の割合として表示されることが多いです。

収益性分析の目的と狙いは、企業の継続的維持発展のために獲得した収益と、これを得るために要した費用との度合いを客観的に把握し、評価して将来への改善の突破口とすることです。

なお、総資産は期末の数値の2期平均を使用することでばらつきを解消させることができます。

収益性を分析する主な項目と意味

  1. 総資産経常利益率(収益性の総合指標)
    経常利益 ÷ 平均総資産
  2. 総資産経常利益率を売上高経常利益率(利益率)と総資産回転率(投資効率)に展開して儲けの構造を分析する
    総資産経常利益率 = 売上高経常利益率 × 総資産回転率

収益性を分析

3. 成長性

成長性とは、バランスよく成長できているかをみるもので、バランスが崩れた拡大は膨張です。

膨張経営にならないように成長バランスを確認することが重要です。

  1. PLの成長バランスを診る
    労務費増加率 < 売上高増加率 < 限界利益増加率 < 経常利益増加率
    のバランスで成長できているか確認
  2. BSの成長バランスを診る
    総資産増加率 < 純資産増加率
    のバランスで成長できているか確認

4. 生産性

生産性とは企業活動での生産要素の有効利用の度合いで、一定期間の投入に対する算出の程度を表します。

一般に算出のとらえ方は、売上高ではなく、ネットの産出量である限界利益(付加価値)が重視され、一方の投入要素としては労働力と固定資産などが選ばれます。

生産性分析の目的と狙いは、企業の収益性を高めるために経営活動にここの要素がどのように効率的に使われているかを分析します。

そこから主要な問題点を抽出し、対策を樹立します。

なお、期末人員数は2期平均を使用することでばらつきを解消させることができます。

生産性を分析する主な項目と意味

  1. 限界利益率(企業が生み出す付加価値)
    = 限界利益 ÷ 売上高
  2. 労働分配率(付加価値と人件費のバランス)
    = 人件費 ÷ 限界利益
  3. 労働分配率を一人当たり人件費(月)と一人当たり労働生産性(月)に展開して付加価値と人件費のバランスの深堀をする
    労働分配率 = —人当たり人件費(月) ÷ 一人当たり労働生産性(月)
  4. 一人当たり年間経常利益(最終的な生産性)
    = 経常利益 ÷ 人員

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この記事のまとめ

計数管理の5つのステップで行う経営分析のまとめ

若いうちから知っておきたいビジネス計数として、『貸借対照表・損益計算書の見方とは | 若いうちから知っておきたいビジネス計数』と『損益分岐点とキャッシュフロー(CF)とは | 若いうちから知っておきたいビジネス計数』の続きとして、今回は、計数管理の5つのステップで行う経営分析の方法をまとめてみましたが、ビジネス計数を理解するだけではなく、分析ができる方法を理解しておくと、リーダーとしてのスキルが身に付きます。

ビジネス計数の3編記事

若いうちから知っておきたいビジネス計数
① 貸借対照表・損益計算書の見方とは  
② 損益分岐点とキャッシュフロー(CF)とは  
③ 計数管理の5つのステップで行う経営分析とは

主な産業の日本全体の調査は、経済産業省の企業活動基本調査で取りまとめられていますので、参考や比較資料となると思います。

 経済産業省企業活動基本調査

自分の勤め先を分析してみて、経済産業省企業活動基本調査と照らし合わせてみるのもよいかと思います。

今回も、最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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